建設業とは？全29業種の概要や、建築業との違いを解説

「建設業」と一言でいっても、家やビル、店舗などを建てることだけを指すわけではありません。

たとえば土地を開発するところから、そこに辿り着くまでの道路・橋などの社会インフラの建設、建物の中の内装仕上げなどは全て建設業に含まれます。

建設業は「建設業法」によって、その工程ごとに29業種に分類され、それぞれに行政の許可が必要であることが定められています。

今回は、そんな建設業について、全29業種の概要や、混同されやすい建築業との違いなどを分かりやすく解説します。

建設業界に身を置く人は、業界内の様々な業種の人との連携が必要となる場合がありますので、ここで全体像をさらっておきましょう。

是非最後まで読んでみて下さい。

建設業とは？

「建設業」とは、建設工事を行うだけでなく、工事の工程で必要となる様々な業務を含めた仕事です。

「工事を完成まで請け負うこと」

が建設業の定義となります。

建設工事の種類は「建設業法」によって定められており、それらに該当する工事を完成させることが仕事です。

建設業と建築業の違い

「建設業」と「建築業」は混同されがちですが、同じではありません。

そもそも建設業の仕事は「土木工事業」と「建築工事業」の２種類に大別されます。

詳しくは以降で解説しますが、土木業は道路などのインフラを整備する仕事、建築業はそこに建物を建てていく仕事というイメージです。

建設業のうち、土木業に該当する業種以外が建築業ということになります。

また、建築業というのは、土木業の仕事があった上で成り立ちます。

そのため建設業者の中には、一社で元請けとして土木工事から建築工事までのすべてを請け負って、完成までを取りまとめる会社もあります。

また、そのような会社を「総合建設業」という意味合いの「ゼネラル・コンストラクター（General Constructor）」、略して「ゼネコン」と呼びます。

建設業の市場規模と成長率

建設業の市場規模は、前述した「土木工事業」と「建築工事業」の２つの市場規模を合計したものです。

2010年と2022年の各業種の市場規模から成長率を見ていきましょう。

日本のGDP成長率が2010年505兆円から2022年546兆円と約1.1倍の成長率であることと比較すると、建設業界は大きく成長を続けている市場と言えますね。

建設業の分類29業種

建設業は、「建設業法」で29種類の業種に分類されています。

屋根工事、電気工事などその種類は様々ですが、どれも建設の工程に携わる工事です。

総合建設業である「土木一式工事」と「建築一式工事」、その他27種の専門工事業、それぞれの仕事について詳しく見ていきましょう。

土木一式工事業

「土木一式工事」は総合建設業の１つで、土木工作物そのものを作る元請けの仕事を指します。

建設物を作り上げるのに加え、その後の補修、改造、解体などの工事を含めて行います。

実際の施工には専門工事の許可が別途必要になり、下請け業者などと連携を取りながら建設工事を進めていく流れになります。

土木一式工事に該当する工事の例としては、下記のものが挙げられるます。

空港や河川工事をはじめ、人々の生活インフラとなるような大規模工事を請け負っており、各工程における専門工事を取りまとめながら工事を進めていく役割を担っています。

建築一式工事業

「建築一式工事」は総合建設業の１つで、建築確認が必要な建築物の新築・改修を行う元請けの仕事を指します。

「総合的な企画、指導、調整の基に建築物を建設する工事」

と定められており、専門工事業者を統括する場合に建築一式工事の許可が必要です。

土木一式工事と同様に、実際の施工には電気工事や内装工事など、専門工事の許可が別途必要になります。

ただし、工務店がリフォームを行う場合など、1500万円以下の工事であれば建築一式工事の許可は必要ありません。

建築一式工事という名前から、あらゆる建築工事が出来るかのようですが、建築を請け負うための許可に過ぎず、専門工事の都度、別途許可が必要な点を留意しておきましょう。

27種の専門工事業

元請けの総合建設業である「土木一式工事」「建築一式工事」の他、実際に施工を行う専門工事業が27種あります。

これら27種の専門工事は、それぞれについて許可が必要となります。

建設業の専門工事27業種

1. 大工（だいく）工事業
   木材の加工又は取り付けにより工作物を築造し、または工作物に木製設備を取り付ける工事。
   型枠工事、造作工事なども含まれます。
   　
2. 左官（さかん）工事業
   こてという道具を使って、建物の壁、塀、床などを塗る仕事
   　
3. とび・土工（どこう）工事業
   足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、くい打ち・くい抜き・場所打ぐいの工事、土砂等の掘削・盛上げ・締固めなどの工事、コンクリートにより工作物を築造する工事、その他基礎的ないしは準備的工事。
   　
4. 石（いし）工事業
   石材を積んだり加工したりして工作物を作るほか、工作物に石材を取り付ける工事。
   　
5. 屋根（やね）工事業
   瓦や金属、スレートなどを用いて屋根を作る工事。
   　
6. 電気（でんき）工事業
   送電線から家庭への分電盤、照明器具など、電気関連の工事。
   修繕などの電気保安（保全）に関する仕事と、建築・建設現場で取り付けなどを行う仕事の２種に分類されます。
   　
7. 管（かん）工事業
   給水管、排水管、ガス管、冷暖房換気設備、消火設備、排水処理施設、空気清浄装置などの配管工事。
   　
8. タイル・れんが・ブロック工事業
   れんがやコンクリートブロックなどを用いて建築物や工作物を作る工事、工作物に対してタイルやコンクリートブロックを取り付ける仕事をする工事。
   　
9. 鋼構造物（こうこうぞうぶつ）工事業
   型鋼や鋼板などの鋼材の加工や組立により、工作物を築造する工事。
   鋼構造物とは、鉄骨造りの建物、鋼構造の橋梁、鋼製水門などの河川管理施設、ガスタンクなど、主要部分が鋼材の構造物を指します。
   　
10. 鉄筋（てっきん）工事業
    棒鋼などの鋼材を用いた鉄筋材料の加工、作業場搬入、鉄筋組立などの工事。
    鉄筋コンクリート構造物の躯体を施工する専門工事業。
    　
11. 舗装（ほそう）工事業
    道路などの地盤を、コンクリートやアスファルト、砂、砂利などを用いて舗装する工事。
    　
12. 浚渫（しゅんせつ）工事業
    河川や運河などの底にある土砂などを取り除く工事。
    作業用の船を使って作業を行います。
    　
13. 板金（ばんきん）工事業
    金属薄板などを加工して工作物に取付け、または工作物に金属製等の付属物を取付ける工事。
    　
14. ガラス工事業
    ガラスを加工し、工作物に取り付ける工事。
    　
15. 塗装（とそう）工事業
    塗料や塗材を用いて、工作物に塗る・吹き付けるなどの工事。
    　
16. 防水（ぼうすい）工事業
    アスファルト、モルタル、シーリング材などを用い、屋根、屋上、外壁、ベランダ、窓サッシなどの周辺や水回りなどに防水処理を行う工事。
    建築時の仕上げの他、定期的なメンテナンスでも行われます。
    　
17. 内装仕上げ（ないそうしあげ）工事業
    木材、吸音板、壁紙、たたみの取り付けなど、建築物の内装仕上げ全般を行う工事。
    　
18. 機械器具設置（きかいきぐせっち）工事業
    機械器具を組み立てることで工作物を建設、もしくは工作物に機械器具を取り付ける工事。
    立体駐車場設備工事、トンネルなどの給排気機器設備工事などが挙げられます。
    建設現場での組み立てを要するというところがポイントで、建設現場での組み立てを必要としない場合はこの工事に該当しません。
    　
19. 熱絶縁（ねつぜつえん）工事業
    工作物、または工作物にかかる設備を熱絶縁するための工事。
    冷暖房設備、動力設備、燃料工業・科学工業などの設備の熱絶縁工事などが挙げられます。
    　
20. 電気通信（でんきつうしん）工事業
    有線・無線を問わず通信設備の工事、アンテナ工事、データ通信に関する設備の工事など。
    　
21. 造園（ぞうえん）工事業
    樹木の植栽、公園・緑地の築造を行う工事。
    500万円以上の造園工事を請け負う業者は許可が必要です。
    　
22. さく井（さくせい）工事業
    専用の機械を用いて、温泉、井戸、天然ガス、石油などを採掘する工事。
    　
23. 建具（たてぐ）工事業
    工作物に木製または金属製の建具を取り付ける工事。
    内装仕上げ工事のあとに行われる仕上げ工事の１つです。
    　
24. 水道施設（すいどうしせつ）工事業
    公共団体が所有する取水・浄水・配水・下水処理施設の設備を設置する工事。
    管工事業が一般の住宅や店舗の敷地内に給排水管を設置する工事であるのに対し、水道施設工事業はそれらの管の大元となる施設が対象です。
    　
25. 消防施設（しょうぼうしせつ）工事業
    消防法に基づいて、消防設備の設置・更新をする工事。
    火災警報設備、消火設備、避難設備、消火活動に必要な設備を設置し、または工作物へ取り付けるなど。
    　
26. 清掃施設（せいそうしせつ）工事業
    ごみ処理施設やし尿処理施設など、清掃施設工事を設置するための工事。
    　
27. 解体工事業
    建築物や工作物の解体をし、更地に戻す工事。
    以前はとび・土木工事業許可で出来た工事ですが、2019年５月31日以降は解体工事業許可が必要となりました。

まとめ｜建設業界は慢性的な人手不足

今回は建設業について、全29業種の概要や、建築業との違いなどを解説しました。

建設業界は、成長を続ける市場でありながらも、ほとんどの業種において慢性的な人手不足の状態となっています。

原因として、少子高齢化でそもそもの働き手の数が減っていること、資格取得などハードルの高い仕事が多いこと、現場で働く人の高齢化による労働生産性の低下などが挙げられます。

加えて、2024年４月からは36協定の特別条項における残業の上限規制が適用されており、人手不足に拍車がかかりました。

とはいえ我々働き手からすると、昔と比べてホワイトな労働環境や給与面での好待遇、業界の成長性などを鑑みて、就職・転職先の選択肢としては魅力的な業界ではないでしょうか。

実際にこの業界でまる８年働いてきた僕が、身をもってその魅力を感じています。

是非、一緒に建設・不動産業界を盛り上げましょう。

以上、最後まで読んで頂きありがとうございました。