建設・不動産業界で役に立つ資格【全25種】一覧で紹介

建設・不動産業界には様々な専門分野があり、数多くの資格が存在しています。

有資格者だけの独占業務もあるなど、業務を一貫して行うためには資格が必須となる場合もあります。

また資格には一般的に難関と言われるものも多く、取得によって一定以上の知識やスキルを保有していることを客観的に証明することが出来ます。

今回は建設・業界で役立つ資格を全25種類、簡単な概要とともにご紹介します。

この中から自身に合った資格に挑戦することで、キャリアアップやキャリア拡大に繋がるはずですので、是非最後まで読んでみてください。

資格取得で得られるメリット

まずは、建設・不動産業界において資格を取得するメリットを確認しておきましょう。

資格取得のメリットとしては下記３つが挙げられます。

以下で詳しく解説します。

知識・スキルの客観的な証明になる

資格を取得しているという事実は、客観的に一目でわかるステータスです。

特に、難関と言われる資格を取得しているということは、専門的な知識・スキルを有していることはもちろんですが、取得までにそれ相応の時間と労力を注いだ証明にもなります。

たとえば採用する会社からすれば、実務的にも評価できますし、その分野への本気度や取り組む姿勢といったところも、一定以上の水準を担保する証明として評価できるでしょう。

独占業務などを担える

建設・不動産業界では、資格がなければ携われない有資格者だけの独占業務も数多く存在します。

たとえば不動産の売買においては、宅地建物取引士がいないと契約締結まで進めることが出来ません。

有資格者の独占業務を担うことが出来れば、社内で重宝されますし業務の幅も広がります。

手当や報奨金の支給を取り入れている会社が多い

建設・不動産業界の多くの会社で、資格を取得することによって手当や報奨金を支給しています。

たとえば、特に重要度の高い一級建築士や宅地建物取引士は、取得することで手当として固定給にプラスされる会社も多いです。

ほとんどの会社が資格取得を奨励する仕組みを設けていますし、取得による報酬がなくとも、評価の向上や昇進の要件として組み込まれている場合もあります。

建設業関連の国家資格

それでは、ここから建設・不動産業界で役に立つ資格を紹介していきます。

まずは建設業に関連する国家資格から見ていきましょう。

ちなみに建設業と不動産業とは密接な関係にあるので、建設業関連の資格は不動産業でも活かすことができます。

建築士

建築士には一級と二級があり、建築業界では特に重要性の高い資格です。

建物の設計と施工、工事監理を行う専門家です。

二級建築士は比較的小規模な建造物、一級建築士はすべての構造・規模・用途の建造物を扱うことが出来ます。

一級建築士

従来の一級建築士の受験資格は、「学歴」と「実務経験」の双方を満たして初めて認められていました。

しかし、令和２年の建築士法の改正によって、「実務経験」は、受験時の要件ではなくなり、一級建築士として免許登録をする際の要件となりました。

学歴の要件さえ満たしていれば、学校を卒業したばかりでも試験を受験することが出来るというわけです。

たとえば、

大学卒業→受験→実務２年→免許登録

という流れが可能です。

また、実務経験年数は試験前後で通算可能なので、

大学卒業→実務１年→受験→実務１年→免許登録

という流れでも一級建築士になれます。

二級建築士

受験要件

二級建築士は、建築に関する学歴または資格等に応じて、必要となる建築実務の経験年数が定められています。

二級建築士も、一級建築士と同様に令和２年の建築士法の改正によって、受験資格に変更があり、学歴要件を満たしている人は実務経験なしで受験することができるケースが増えています。

木造建築士

木造建築士は、小規模かつ２階建てまでの木造建築物を扱える建築士のことです。

木造建築士も、建築に関する学歴又は資格等に応じて、必要となる建築実務の経験年数が定められています。

二級建築士と同様に、令和２年の建築士法の改正によって、学歴要件を満たしている人は実務経験なしでも受験資格を得られるケースが増えています。

建築設備士

建築設備士は、空調や排水、電気といった建築設備にまつわる知識の習得を証明する資格です。

建築士の上位にあたる資格であることから、幅広い仕事に役立つとともに、高い専門性を証明できる武器にもなります。

建設機械施工技士

建設機械施工技士は、機械を用いる施工において施工管理者を担える資格です。

一級と二級があり、一級は各種の建設機械を使用する施工の指導・監督を行えます。

二級は各機種の運転技術者、あるいは一般建設業における現場の主任技術者として施工管理を行えます。

ボイラー技士

ボイラー技士は、空調や温水ボイラーの操作・点検などの業務を行える資格です。

汎用性が高く、大型商業施設での設備管理や、メーカーの工場など、幅広い現場で求められます。

ボイラーの伝熱面積によって、特級・一級・二級の３種類の試験があります。

技術士

技術士は、技術分野における高度な技能と実務経験を証明できる資格です。

大手ゼネコン、独立建設コンサルタントに加え、公共事業でも求められることから、国の機関などでも重宝されます。

測量士

測量士は、文字通り測量を行える資格です。

現場において土地の面積・角度などを測量する「外業」と、測量計画や測量データ分析などを行う「内業」の２つの業務があります。

測量は、測量士・測量士補の独占業務であるため有資格者の需要は高いといえるでしょう。

測量士になるには、

• 測量士補の登録申請を行ったうえで所定の実務経験を積む
• 測量士補の登録申請を行ったうえで、登録養成施設で知識・技術を修得する
• 測量士試験に合格する

上記３パターンのいずれかのルートを経て、登録申請を行う必要があります。

ここでは、測量士試験の内容について紹介します。

施工管理技士

施工管理技士は、建設業許可を受けた事務所で必要とされる「専任技術者」や「管理技術者」になれる資格です。

主な役割は、工事計画の作成や安全管理、進行調整などで、現場の責任者として幅広い活躍が見込めます。

また、施工管理技士は「建築」「電気工事」「電気通信工事」「土木」「管工事」「造園」などの分野に分かれており、それぞれ一級と二級があります。

解体工事施工技士

解体工事施工技士は、解体工事業の登録や、解体工事現場の施工管理などに必要とされる「技術管理者」や「主任技術者」になれる資格です。

昨今の日本では、解体工事の増加や解体対象物の大型化・複雑化が起こっていることから、有資格者の今後の活躍の機会も多いと期待できます。

消防設備士

消防設備士は、消火器やスプリンクラーなどの消防設備について、整備・点検・工事が行える資格です。

資格には大きく分けて甲種と乙種の２種類があり、甲種は整備・点検・工事のすべて、乙種は整備・点検が行えます。

また、整備・点検・工事の対象により、甲種は特類から第５類、乙種は第１類から第７類に分類されます。

電気工事士

電気工事士は、住宅からオフィスビル、商業施設など幅広い電気設備工事を行う際に必要な資格です。

第１種と第２種の２種類があり、第２種は一般住宅や600V以下で受電する小規模な店舗・事業所などの工事が対象範囲です。
 
第１種は第２種の範囲に加えて最大電力500KW未満の工場・ビルの工事も行えます。

造園施工管理技士

造園施工管理技士は、道路沿いの街路樹の植樹や、緑化工事における現場管理、都市公園・緑地公園などの造園や整地工事における現場管理などを行える資格です。

一級と二級があり、二級は一般建設業における「主任技術者」として、一級は一般建設業に加えて特定建設業における「監理技術者」として働くことができます。

不動産業関連の国家資格

続いて、建設・不動産業界で役に立つ資格の中の、不動産業に関連する国家資格を見ていきましょう。

不動産業関連の資格も同様に、建設業においても活かすことが出来ます。

宅地建物取引士

宅地建物取引士（宅建士）は、不動産業界におけるもっともメジャーな資格であり、契約や重要事項説明において複数の独占業務があります。

また宅建業を営む不動産業者には、５人に１人の割合で宅建士を置かなければならないと定められているため、重宝されやすい資格です。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産の正確な価値を算定し、評価する専門職です。

相続や売買、企業における会計処理など、様々な場面で必要とされる資格でもあります。

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、不動産登記のうち、表題部の登記手続きを行える専門家です。

表題部の登記手続きは土地家屋調査士にしか認められていない独占業務であり、民間事業だけでなく公共事業の依頼もあるため、安定した需要が見込めます。

管理業務主任者

管理業務主任者は、マンション管理を事業として営む業者には必須となる、マンション管理の専門家です。

多くの分譲マンションの管理組合は、運営を管理会社に委託します。

この際に、管理受託契約を締結するにあたっての独占業務を管理業務主任者が担っています。

また、マンション管理業者は、30管理組合につき１名の管理業務主任者を設置しなければならないという設置義務もあるため、一定の需要が見込める資格です。

マンション管理士

マンション管理士は、マンションの維持管理に関するコンサルティングを行う資格です。

マンションの住民で作られる管理組合の立場に立ち、相談・援助・指導を行います。

ただし、マンション管理士に独占業務があるわけではないため、前項の「管理業務主任者」とのダブルライセンスで取得する人が多いです。

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、アパートやマンションといった賃貸不動産管理に関する専門家です。

大家さんと管理業務受託契約を結び、賃貸経営の一切の業務を代行します。

賃貸住宅の管理業務に関する唯一の資格となっています。

賃貸住宅管理業務を行うには業務管理者の設置が義務付けられており、業務管理者の要件の１つが当資格であるため、一定の需要のある資格と言えます。

また、賃貸不動産経営管理士を取得することで、住宅宿泊管理業者（いわゆる民泊の管理業者）として登録することもできるようになる点もメリットです。

建設・不動産業界で役に立つ民間資格

最後に、建設・不動産業界で役に立つ民間資格もチェックしておきましょう。

建築積算士

建築積算士は、設計図書や仕様書に基づいて建築工事に必要な材料や人数を割り出し、具体的な工事費を算出するのが主な業務です。

福祉住環境コーディネーター

福祉住環境コーディネーターは、ケアマネジャーなどの専門家と連携を図り、介助・介護の必要に応じて必要な生活環境の整備の提案を行うのが主な業務です。

難易度に応じて一級から三級までの等級があります。

インテリアコーディネーター

インテリアコーディネーターは、快適な住空間をつくるための提案・助言を行うにあたっての資格です。

内装や家具、照明器具、住宅設備などに関する広範囲な知識を身につけられます。

インテリアプランナー

インテリアプランナーは、インテリアに関するお客さまの要望を理解し、トータルコーディネートを行う職業です。

資格を取得すれば、建築士と共通する部分を備えつつ、専門的かつ高度な知識・技能を有する者として証明されます。

試験には学科試験と設計製図試験があり、学科試験に合格すれば「アソシエイト・インテリアプランナー」、両方に合格すれば「インテリアプランナー」の称号が与えられます。

CAD利用技術者

CAD利用技術者は、CADシステムに関する一定の知識や技能があることを証明するための資格です。

扱うCADの種類によって３次元CAD、２次元CADの２つに分かれており、それぞれ一級・準一級・ニ級、一級・ニ級・基礎の３等級が設けられています。

コンクリート診断士

コンクリート診断士は、コンクリートの点検・診断などを行える資格です。

工場や建設現場など、コンクリートが用いられる様々な現場で活用される機会があります。

競売不動産取扱主任者

競売不動産取扱主任者は、競売不動産の入札・落札・明渡しなど、取り扱いに関する一定のレベルの知識、能力を証明する資格です。

競売不動産購入者への助言や代行に関しては法律の制限がなく、宅建業者でなくとも不動産の競売に参加することができるため、トラブル防止の観点から競売不動産購入者が安心して取引を行えるよう、一定の知識・能力の証明として当資格が設けられました。

まとめ｜資格取得は最短ルートで

今回は建設・業界で役立つ資格を全25種類、簡単な概要とともに紹介しました。

資格があれば社内評価が上がったり、就職や転職を有利に進められるなどメリット尽くしですが、働きながら独学で資格を取得するのは厳しい部分もあるでしょう。

忙しい社会人が、限られた時間で効率的に資格取得を目指すのであれば、予備校の講座を使うというのも１つの手です。

多少の費用がかかると言えど、独学で遠回りして有限な時間を費やすことを考えれば、自己投資としての正解はこちらにあると言えます。

いずれにしても、自分のキャリアを考えて必要だと感じる資格があるなら、動き出しが早いに越したことはありません。

今すぐ行動しましょう。

以上、最後まで読んで頂きありがとうございました。