不動産業界はどんな仕事？４大業種の仕事について詳しく解説

確かに不動産業界は、従事する業種によっては一般的なサラリーマンの数倍を稼いでしまうことも珍しくありません。

ただ、多くの人が不動産業界と聞いてイメージする、駅前などにある「街の不動産屋」の社員がそんなに稼いでいるかというと、そうでもなかったりもします。

では、不動産業界において一体どんな仕事がそんなに稼げるのか。

今回は不動産業界の業種の分類や、各業種の仕事内容、年収についてなどを解説していきます。

これから不動産業界を目指す人や、業界内の他業種へ行きたい人の羅針盤になるはずですので、是非最後まで読んでみてください。

不動産業界の４大業種

不動産業界の仕事も様々ありますが、大きくは下記の４業種に分類されます。

• 不動産開発（分譲）
• 不動産流通
• 不動産賃貸
• 不動産管理

まずは、それぞれの業務内容の概要を簡単にさらっておきましょう。

不動産開発（分譲）

「不動産開発（分譲）」は、不動産会社が土地を買い取り、その土地に戸建てやマンションを建築して分譲販売したり、商業施設を建築して賃貸する仕事です。

不動産開発（分譲）業者は、「デベロッパー」と呼ばれ、大規模プロジェクトなどを手掛けることから不動産業界の花形とされています。

不動産流通

「不動産流通」は、不動産を売りたい人と買いたい人を繋ぐ、または貸したい人と借りたい人を繋ぐ「仲介」の仕事です。また、売主を代理して販売を行うこともあります。

不動産流通は「不動産売買仲介」「不動産賃貸仲介」の２業種がメインで、いわゆる「街の不動産屋さん」の多くがこの業種にあたります。

自らが売主や買主、貸主や借主として取引するのではなく、あくまで不動産取引の仲介者として利益を得ます。

不動産賃貸

「不動産賃貸」は、自身で所有している不動産を貸して賃料を受け取る仕事です。

要は「大家業」や「地主業」ですね。

マンションやビルの賃貸だけではなく、土地を貸すことも不動産賃貸にあたります。

不動産管理

「不動産管理」は、不動産の貸主に代わってその不動産を管理する仕事です。

不動産を貸し出すと、賃料回収や建物の定期清掃、備品交換など、様々な管理業務が発生します。

借主からのクレーム対応なども含め、管理業務は面倒なことがあるため、不動産管理業者に管理全般を委託する大家も多いです。

また、不動産管理業者が、自社で管理している物件の賃貸仲介を行なっているケースも多く、不動産管理と不動産賃貸仲介は密接な関係にあると言えます。

不動産業と宅建業の違い

「不動産業」と「宅建業（宅地建物取引業）」は混同されがちですが、宅建業は不動産業の中の一部の業務のみを指します。

不動産業の中の下記３つの業務が宅建業とされています。

• 宅地・建物の売買または交換
• 宅地・建物の売買、交換、賃借の代理
• 宅地・建物の売買、交換、賃借の媒介（仲介）

これらの業務は宅建業に該当し、「宅建業法」による規制の対象となります。

上記業務に該当しない「不動産賃貸」や「不動産管理」は宅建業ではなく、不動産業となります。

不動産業界４大業種の仕事内容や年収

ここからは、不動産業界の4大業種について、仕事内容や年収など、より詳しく見ていきましょう。

不動産開発（分譲）

不動産開発（分譲）業者は、「デベロッパー」とも呼ばれ、大規模な開発を行う不動産業界の花形とされる仕事をしています。

仕事内容

開発するための土地を購入するところから始まり、仕入れた土地を最大限に有効利用するためのプランを練ります。

分譲マンションを戸ごとに販売したり、商業施設を賃貸したりと開発後の出口は様々です。

土地の仕入れから建物の完成までには莫大な資金が必要なため、デベロッパーの有名どころは財閥系の大企業が名を連ねます。

デベロッパーが手掛ける開発の代表例としては以下のものが挙げられます。

• 大型商業施設の開発
• ビル・マンション開発
• 街の再開発事業
• リゾート開発
• 大規模場な宅地造成（新興住宅地の形成）

デベロッパーは不動産業界の花形とされるだけあって、日本中の注目を集めるような開発も手掛ける業種ですが、不動産仲介業者などへの飛び込み訪問で土地情報をもらうなど、とても泥臭い営業活動から始まります。

土地の所有者との交渉を重ねて用地を取得していきますが、開発に足る規模の土地をまとめるために複数の所有者との交渉を要したりと、用地取得は困難を極める場合も往々にしてあります。

その分、建物が完成した時の喜びや達成感はひとしおです。

代表的な企業

• ヒューリック
• 日本商業開発
• 三菱地所
• 三井不動産
• 住友不動産
• 東急不動産
• 野村不動産

社員の平均年収ランキング上位10社

1. 　1908万円　ヒューリック　
2. 　1289万円　三井不動産　
3. 　1273万円　三菱地所　
4. 　1149万円　日鉄興和不動産　
5. 　1120万円　平和不動産　
6. 　1113万円　東急不動産ホールディングス　
7. 　1091万円　野村不動産ホールディングス　
8. 　1024万円　東京建物　
9. 　 961万円　プレサンスコーポレーション　
10. 　 956万円　森ビル　

引用：【2024年最新】デベロッパーの年収ランキングTOP16を紹介。ダントツの1位は？ – 建築転職コラム

業界平均年収

不動産開発（分譲）に従事する人の平均年収は、不動産業界の他の業種と比べて高いです。

不動産開発（分譲）業界の平均年収

350万円（20〜24歳）
456万円（25〜29歳）
525万円（30〜34歳）
576万円（35〜39歳）
620万円（40〜44歳）
656万円（45〜49歳）
683万円（50〜54歳）
674万円（55〜59歳）
505万円（60〜64歳）

不動産業界全体の平均年収が、20代で266万円 〜 383万円、30代で388万円 〜 449万円というところから比べると、不動産開発（分譲）業界が高い水準にあることが分かります。

特に、前述のランキング上位の企業は平均でも年収1000万円を超えてくる圧巻の収入です。職種によっては2000万円、3000万円プレイヤーが平気でいます。

不動産流通

不動産流通業者は、仲介がメインで一般の人にも馴染みのある「The 不動産業」といった仕事をしています。

仕事内容

不動産の売買・賃貸の仲介が主な業務で、要は売主と買主、または貸主と借主をマッチングさせ、仲介手数料をもらう事業です。

売買であれば売買契約まで、賃貸であれば賃貸借契約までが本来の仲介の仕事ですが、基本的には不動産の引き渡しまでを行います。

また、売主の代わりに販売の「代理」を行うケースもあります。

不動産開発（分譲）とは違い、仕入れをする必要がないため小資本で行うことが出来ますが、その参入障壁の低さから競合他社が多いのも特徴です。

「売買仲介」「賃貸仲介」があり、その中でも戸建て仲介、ワンルーム仲介など、仲介業者によって得意な物件の棲み分けがあります。

また、マンション、一戸建てといった一般的な不動産から、山林・農地・鉱泉地・境内地など珍しい不動産まで取り扱いは様々です。

代表的な企業

不動産売買仲介

• 三井不動産リアルティグループ
• 住友不動産販売
• 東急リバブル
• 野村不動産グループ
• 三井住友トラスト不動産

不動産賃貸仲介

• タウンハウジング
• ハウスメイトグループ
• リロパートナーズ
• 常口アトム
• ジェイ・エス・ビー

社員の平均年収ランキング上位10社

1. 　1108万円　三井住友トラスト不動産　
2. 　1029万円　オープンハウス　
3. 　 883万円　みずほ不動産販売　
4. 　 881万円　三菱地所リアルエステートサービス　
5. 　 879万円　住友不動産販売
6. 　 750万円　三菱地所UFJ不動産販売
7. 　 700万円　積水ハウス不動産東京
8. 　 623万円　東急リバブル
9. 　 550万円　野村不動産ソリューションズ
10. 　 422万円　三井不動産リアルティグループ

引用：【2024年最新】不動産仲介会社の年収ランキングTOP10！高年収営業マンを目指すには – 建築転職コラム

業界平均年収

不動産流通業界の全年代の平均年収は449万円です。

日本人の全年代の平均年収が426万円なので、若干高い傾向にあります。

とはいえ、不動産流通業者の数はコンビニエンスストアより多いと言われるほどで、勤める企業によって年収にかなり開きがあります。

この業界の平均年収は、実際に不動産流通業界で働く場合の収入の目安としての機能は果たしていないように思えます。それよりも企業ごとの平均年収を参考にしましょう。

「インセンティブ制度」を設けている企業が多く、売り上げにより年収が大きく変わりますし、売買仲介であれば若くして年収1000万円を超えるプレイヤーがごろごろいる業界です。

ただし、強いのはやはり売買仲介です。前述のランキング上位の会社も売買仲介が主事業です。

賃貸仲介の全年代の平均年収は383万円と、不動産流通全体の平均より下がりますので、稼ぎたいなら売買仲介の業者を選びましょう。

不動産賃貸

不動産賃貸業者は、所有している不動産を貸し出して賃料を得ることが仕事です。元々持っているという人で、管理も委託しているとなれば、「不労所得」に近いです。

仕事内容

不動産賃貸業は、不動産を持っていれば誰でも出来ますし、免許も要らなければ、本業の会社などで副業として扱われることもありません。

賃貸マンションやアパートを貸している大家さんが最もイメージしやすいですが、実際のところ誰もが不動産賃貸業者になり得ます。

たとえば、家を買ったけれど住まなくなったから誰かに貸そうと思えば、いつでも貸せますし、そこから不動産賃貸業が始まります。

不動産賃貸業は所有者が個人で行っているケースが多く、所有不動産が増えたら管理法人を作るなどの流れもあります。

また、事業で一時的に成功した会社が、景気の良い時に買い集めていた不動産の賃貸収入によって今なお存続しているというようなケースもよくあります。

貸すだけなので、仕事と言う仕事はあまりないですが、管理を自身で行うなら管理業務が発生しますし、修理・修繕時などの業者選定・対応は必要な場合があります。

代表的な企業

不動産賃貸業を行っている超大手企業は山ほどありますが、不動産賃貸業を事業の主軸として行っている大企業はほとんどありません。なぜなら社員を大人数雇ってまで行うほどの業務がないからです。

REIT（リート）などの「不動産ファンド」は、投資家から集めた資金で、投資家に代わってオフィスビルや商業施設、マンションなどの収益物件を購入し、賃貸収入や売買益を投資家に分配しているので、いわば不動産賃貸のプロと言えます。

ここでは代表的な不動産ファンドを紹介します。

• 日本ビルファンド投資法人
• 野村不動産マスターファンド投資法人
• ジャパンリアルエステイト投資法人
• 日本都市ファンド投資法人
• ＫＤＸ不動産投資法人
• 大和ハウスリート投資法人
• オリックス不動産投資法人
• 積水ハウス・リート投資法人
• イオンリート投資法人

社員の平均年収ランキング上位10社

不動産賃貸業を専門で行っている会社は少ないため、残念ながら平均年収という概念はありません。

不動産ファンドについても、基本的には各社少数精鋭で運用を行うため、平均年収を公開している企業は少ないです。

業界平均年収

前述の通り不動産賃貸業を専門で行っている会社は少ないため、平均年収という概念はありません。

ここでは、投資家の代わりに不動産賃貸などを行う不動産ファンドの平均年収を見ていきましょう。

日系不動産ファンド

大手系列会社では年収レンジが400万円～1500万円となっていることが一般的です。

• 運用担当者レベル：600万円～1600万円程度
• 部長などの役職者：1200万円～1800万円程度
• 非運用系の管理職：1000万円～1500万円程度

外資系不動産ファンド

• アソシエイトクラス：1000万円程度
• VPディレクターレベル：2000万～3000万円程度
• マネジメント層：2500万～4000万円程度

ご覧の通り不動産ファンド業界はずば抜けた高収入が期待できます。

しかし、金融・不動産に対する高度な知識と経験が必要であるため、基本的には未経験、異業種からの転職の難易度は高いと言えます。ヘッドハンティングやエージェントによる求人が一般的で、採用ページから直接申し込めるケースは多くはありません。

そのため、不動産ファンドに転職するのであれば転職エージェントの活用を検討しましょう。

不動産管理

不動産管理業者は、大家に代わって不動産の維持・管理や、借主・業者とのやり取りなどを行うことが仕事です。

仕事内容

不動産所有者である大家から管理委託を受けて、借主を見つけるための集客を行ったり、契約や集金業務なども行います。

また、建物の定期的な清掃や、修理・修繕の際の業者選定、クレーム対応なども大家に代わって行います。

全く駅近という立地でもないところで不動産屋を見かけることがありますが、この不動産管理を主事業としているケースが多いです。

不動産管理は安定した売り上げとなる一方で、大きな収入にはならないため、管理戸数を増やすための営業活動を行ったり、仲介も行っている業者が多いです。

代表的な企業

• 大東建託グループ
• 積水ハウスグループ
• 大和リビング
• ハウスメイトグループ
• 東急不動産ホールディングス
• 共立メンテナンス
• 日本ハウズイング
• 日本管財

社員の平均年収ランキング上位10社

上記の代表的な企業のように、規模の大きい不動産管理業者の多くは、建設会社の施工物件の管理のためのグループ会社などであり、収入の高い開発や営業部門の社員の年収が含まれてしまうため、不動産管理業者の社員としての平均年収の参考にはなりません。

不動産管理業のみを事業としている企業は少なく、他部門の社員の年収が絡んでくるため参考となるランキングはありませんが、不動産管理の部門は同社内の他の部門の社員より収入は低くなりがちです。

業界平均年収

不動産管理業界の全年代の平均年収は392万円です。

日本人の全年代の平均年収が426万円なので、それよりも低い傾向にありますね。

不動産管理は、ビルやマンションの清掃・警備・点検といった専門性を必要としない業務が多く、一般的には高収入を期待できる業種ではありません。

前述の通り、社員の平均年収が高いとされているような建設・不動産業者であっても、不動産管理の部門については高収入は狙いにくいでしょう。

まとめ｜不動産業界はチャンスの宝庫

今回は、不動産業界の４大業種について、各業種の仕事内容、年収についてなどを解説しました。

同じ不動産業界であっても、従事する業種によって収入に雲泥の差があることが分かって頂けたかと思います。

ただし、稼げる業種であるほど求められる成果は大きくなり、「キツい」「厳しい」と感じる人が多くなるのも事実ではあります。

しかしながら、超高収入が目指せる業種であるにも関わらず採用の門戸が広い会社が多く、業界全体としてキャリアよりも実力主義の風潮も濃いので、挑戦してみる価値は大いにある業界だと言えます。

実際に僕はその日暮らしの生活から、この業界に転職して圧倒的に稼いでいますので。

不動産業界に就職・転職を考えている人は是非参考にしてみてください。

以上、最後まで読んで頂きありがとうございました。